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人権擁護で中国に圧力を、と米下院委員会で証言

 【ワシントン=EP・CJC】国際宗教自由委員会(USCIRF)のフェリス・D・ゲール副委員長が7月29日、連邦下院運営委員会で、「米国だけが事実上中国の人権侵害に世界の関心を集めようと努力している」と証言した。
 証言の主題は、胡錦濤総書記の共産党政権の下で宗教が盛んになるかであった。
「中国が政治経済の変革をなお推進するために、米国は一貫して中国政府に、信教の自由を含め人権擁護が、強固で繁栄した社会と経済にとって重要であることを想起させなくてはならない。中国人の権利は守られなくてはならず、そして米国はこの点に関して助ける用意をすべきだ」と言う。
 委員会はブッシュ政権に、中国について経済制裁や国連での非難のような、国際宗教的自由法により可能なあらゆる政策をとるよう提言した。「米国は、宗教的自由が外交で最優先され、また中国の人権政策の進展を評価する際にも重視されるのだ、と言うことを一貫して伝えなければならない」と結論で指摘している。□

KIRISUTO.INFO Last Update : 2003/08/04