【ＣＪＣ＝東京】米マサチューセッツ州最高裁は２月４日、「同性婚を禁じるのは州憲法違反」とした昨年１１月の判決について付帯意見を公表した。同州上院が先の判決は「シビル・ユニオン（市民契約）方式なら違憲ではないという判断か」と質したことに答えたもの。
　「シビル・ユニオン」方式は１９９９年にフランスで最初に成立した。同性間の「結合」にも異性の結婚の場合と同じように、年金や遺産の相続、税制上の優遇などを認めるもので、事実上の同性婚認知と言える。米国では００年にバーモント州でシビル・ユニオン法が制定された。
　今回の付帯意見は、判決が異性間の場合とまったく同様に「結婚」を認めることだと確認したもの。
　１１月の判決は１８０日以内の「適切な解決策」を求めており、５月半ばまでに同性の結婚が米国で初めて認められることになる。ただ州議会には反対も強く、州法を変えて「結婚は異性間に限る」と明記するかどうか近く協議すると言う。
　米大統領選では同性愛者の権利をどこまで認めるかが焦点の一つ。ジョージ・ブッシュ大統領は１月の一般教書演説でも同性婚を認めないと確認、同性婚を明確に禁じるよう連邦憲法を変える可能性も示唆した。民主党の大統領選候補者指名争いで優勢な同州選出ケリー上院議員はカトリック信者。「シビル・ユニオン」方式を支持している。□