【ヘルシンキ＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】フィンランドのキリスト教、ユダヤ教、イスラム教指導者は、三者間の会合を常設化し、地域レベルでの宗教間の協力強化を期している。これは１月２６日にヘルシンキで会合した際に発表した声明で明らかにされたもの。
　声明は「異なった宗教間の相互の働き掛けは、より門戸を開き、より文化的に多彩であろうとする社会にあってはもっとも重要だ」と指摘している。
　フィンランドは伝統的にプロテスタント国。５００万人強の人口の８５％がルーテル教会に属している。しかし近年になって外国からの移住者が推定１０万人に達しており、これが宗教的文化的な多様性を増すことになった。
　１月の会合は、２００１年９月１１日の同時多発テロ事件を受けてタルヤ・ハロネン大統領が招請したものの５回目。それを宗教指導者のより正式な会合にしよう、というもの。さらに国内各地で宗教グループの間の協力を促進する常設の会議についても論議した。
　ただルーテル教会のユッカ・パアルマ監督は、地域レベルでの協力が、指導者間の常設会議より重要だ、と語っている。□