【ワシントン＝ＲＮＳ・ＣＪＣ】米聖公会（英国教会、信徒数約２３０万）は、今年度教区負担金が７％減少する見通し。
　昨年、同性愛者であることを公然と表明していたジーン・ロビンソン氏をニューハンプシャー主教に選任したことへの反発が理由と見られるが、当事者は判断には早過ぎる、と慎重。
　２月９日に常置委員会に提出された報告では、上半期収入が予算より２００万ドル（約２億１０００万円）下回ることを明らかにした。同性愛者主教選任後で最初の負担金納入の実態を明らかにするとして注目されていたもの。
　聖公会のカート・バーンズ財務担当はこれを受けて支出の５％削減を決めた。
　米聖公会では、各教区が予算の２１％を負担金として納入することになっている。今年度は予算２９４０万ドル（約３１億円）が２７５０万ドル（約２９億円）に減少することになる。これは全予算の６２％を占める。
　同性愛主教選任に反対していた保守派のダラス教区とピッツバーグ教区は負担金を今後納入しない、との態度を表明して来た。４０教区が負担金納入に変化はないとし、４２教区は納入額を引き下げる、と言う。２４教区がまだ態度を決めていない。□