【ＣＪＣ＝東京】スペインの新社会主義政権は、同性間結婚の許容、離婚手続きの敏速化、妊娠中絶の容易化などを打ち出しており、同国では優勢なローマカトリック教会と衝突している。
　１９８５年の法律で、レイプ、胎児の奇形、妊娠が女性の健康を危険にさらす場合には妊娠中絶が認められている。離婚禁止は１９７５年のフランコ総統の死後に撤廃された。
　ホアン・フェルナンド・ロペス・アギラル法相は国会で５月２５日、司法省が同性間結婚を合法化し、年金と遺産相続などで同性間の結合に、異性間の夫婦と同等の権利を認めるため、さらなる法改正を計画している、と語った。
　政府は国会の支持を取り付けているように見える。しかしカトリック教会は既に警告を発している。教会の立場に立つ民間の「家族政策研究所」は声明を発表、政策を「家族恐怖症」と決めつけている。
　サンティアゴ・デ・コンポステラのフリアン・バリオ大司教は、結婚は「男性と女性によって形成されるべき」と語った。司教会議のホアン・アントニオ・マルチネス事務局長も、妊娠中絶提案を非難、記者会見で、「人間の生命除去を可能にする法は、法と呼ばれるのに値しない」と語っている。□