【ＣＪＣ＝東京】香港政庁は７月８日、新教育法を採択した。学校での影響力が損なわれ、学校組織自体が破壊されることを懸念したカトリックやプロテスタント教会の反対を押し切った。
　カトリック教会香港教区は、強制的に排除されない限り、教育分野での責任は果たし続ける、と語った。ただ現在運営している約３２０校の閉鎖といった事態も起こりうる事態となった。
　香港の教育は、英国の植民地政策に支配され、その不十分な所をカトリック教会やプロテスタント教会が自主財源で学校を設立、支えて来た経緯がある。政庁が教育制度を確立する以前の１８４０年代から教会の教育は開始された。その後、教会は教育分野で政庁との協力関係に入った。
　１８５０年代に、政庁は学校に助成金を支給する一方で、管理を強化した。１９９７年の中国返還後、２０００年に新教育法案が提示された。助成金を受けている学校は、設立母体から独立した運営委員会の設立が義務付けられることになった。運営の透明度と民主制をもたらすためと理由付けされていたが、実質的に教会の影響力を弱めるものとして、教会側が反対運動を展開していたもの。□