【CJC=東京】米EP通信によると、米長老教会(PCUSA)は7月に開催した総会で、パレスチナ市民への処遇を不十分とする決議を431票対62票で採択したが、これに反発した側がユダヤ教指導者や連邦議会議員と連携して抗議行動を始めた。
同派がイスラエル関係企業に投資引き上げなどの圧力を掛けようとしていることへの反発も強まっている。ユダヤ系米国人指導者と長老教会当局者は9月28日、3時間にわたり会談した。
会談の呼び掛け人、ユダヤ教改革派連合議長のラビ・エリック・ヨフィーは、総会の票決がイスラエルに対する「基本的な不公平」を反映しており、問題の核心が「占領は、罪のない人に対して犯された邪悪な行為の根源だ」とした宣言にある、と言う。一方で長老教会は、自爆攻撃を邪悪だとも「テロ」とも呼んでいない。
ラビ・ヨフィーは、投資引き上げが「精密な武器ではなく残虐な道具になり得る」と語った。しかし長老教会の指導者クリフトン・カークパトリック氏は、同派の目標が、パレスチナ市民に害を与える行為に関わる企業に、それを止めさせるよう圧力を掛けることにあり、投資引き上げは最後の手段だ、と言う。
一方、連邦下院議員14人が同派に、決定は「ひどい苦悩」を引き起こすとして撤回を求めた。
カークパトリック氏は、「パレスチナ和平のバランスのとれた仲裁者になれず、ヨルダン川西岸地区での不法な入植地拡大を非難出来ない議会の失敗」の結果、長老教会も「ひどい苦悩」を経験している、と言う。
同派関係者によると、投資総額80億ドル(約8800億円)の対象企業が見直されることになる。パレスチナ市民の住宅撤去に使われているブルドーザーを製造しているキャタピラー社が対象になる可能性がある。□