【ニューヨーク＝ＣＪＣ】米長老教会（ＰＣＵＳＡ）が、中東政策がらみでイスラエル政府やユダヤ人団体だけでなく、派内からも非難を浴び、対策に追われている。
　同派が中東問題調査団を派遣した際、パレスチナのテロ集団と米国務省が規定している『ヒズボラ』とレバノンで会見したこと、またパレスチナ市民に抑圧を強めるイスラエルに抗議する意味で、同国で事業を展開している企業からの投資引き上げを今夏の第２１６回総会で採択したことにユダヤ人団体が反発したもの。
　投資引き上げ案の提出者は、パレスチナ人との和解をイスラエルに要請することが目的だとしている。ただ慎重な論議もなしに急きょ採択されたことに、今になって決定的な誤りであり、修正すべきだ、との声も上がっている。
　特に、同派とユダヤ人団体との間の長年にわたる良好な関係を破壊し、「反ユダヤ主義」と決め付けられたことが痛い。
　クリフトン・カークパトリック議長ら指導者は融和を図っているものの、今のところ失敗に終わっている。
　１１月１１日には調査団に参加していたキャシー・ルーカート、ピーター・スリョクの２人が退任したが、理由が不明で、また辞任なのか解任なのかも明らかにされていない。□