【シンシナチ（米オハイオ州）＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】米長老教会（ＰＣＵＳＡ）が「反イスラエル、反ユダヤ」だとしてテロ脅迫を受けた。同派本部は、警備を強化するとともに、所属１万１０００教会に警戒を促している。
　米ユダヤ人団体は、暴力非難の姿勢を示している。「礼拝の家に対する暴力の脅威は、どこであれ耐え難い」と、米ユダヤ人委員会（ＡＪＣ）の報道担当者は語った。
　ＡＪＣは「イスラエルで事業を行っている企業への投資を引き上げる、という長老教会の決定は、和平への道を危うくする経済的ボイコットとして反対する。しかし違いは暴力では解決されない」と指摘した。また米政府がテロリスト集団として警戒している『ヒズボラ』と接触した職員２人を同派が解任したことを評価している。ＡＪＣはこれまでも対イスラエル投資問題などで同派と会談して来た。
　長老教会に対しては、『改革派ユダヤ教連合』のラビ・エリック・ヨッフィーやユダヤ人人権機関『サイモン・ウィーゼンタール・センター』も連帯を表明している。□