【ニューヨーク＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】国際的なユダヤ人の権利擁護団体『サイモン・ウィゼンタール・センター』は、米長老教会（ＰＣＵＳＡ）に、ヨルダン川西岸地区とガザのイスラエル占領地域で事業展開している企業への投資を引き上げる計画を中断するよう呼びかけている。
　ロサンゼルスに本部を置く同センターは、長老教会のクリフトン・カークパトリック議長に宛てた２月１６日付けの書簡で、パレスチナ側との関係改善のためにイスラエルが取った行動が投資引き上げ計画中止への保証だ、と指摘している。
　投資引き上げは２００４年７月の同派総会で採択されたが、米国ユダヤ人団体から激しい反発を受け、また同派内部にも反対の声は出ていた。□