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中国で「宗教事務条例」が発効

 【CJC=東京】中国で宗教活動に関する初の総合的な法令となる「宗教事務条例」が3月1日発効した。合法的な宗教活動や宗教団体、宗教活動場所や信徒の権益を保護することを定めたものだが、「国家統一や民族の団結、社会の安定」に反しない限りで信教の自由を認めるとの原則を強調している。
 昨年12月公布された条例は、チベット仏教の「活仏」の認定を当局の認可事項とするなど、宗教活動への政府・当局の関与を明文で合法化している。天主教(公認カトリック教会)の司教の選定では、全国団体を通じた政府への登録を義務づけた。この問題を巡ってはバチカン(ローマ教皇庁)が厳しく批判しているが、条例は「外国勢力の支配」の排除を改めて打ち出した。
 国家宗教事務局は、中国共産党の信仰宗教の自由という政策を貫徹して、合法的な宗教事務の管理、宗教と社会主義との調和を図ることなどを条例の狙いとして挙げ、さらに「宗教事務(宗教行政)は社会事務(一般的行政)の一部分だ」として、中央政府が管理、監視に当たることを強調した。また、国務院が1994年に公布した「宗教活動場所の管理条例」と「中華人民共和国国内の外国人宗教活動管理規定」が、宗教事務の管理に重要な役割を果たしてきたと指摘している。□

KIRISUTO.INFOホーム教界ニュースホーム Last Update : 2005/03/08