【ＣＪＣ＝東京】米ＥＰ通信によると、連邦控訴裁は３月８日、『アメリコー』が宗教系学校に教師を配置することを容認した。『アメリコー』は「全国および地域サービス信託法」により発足したもので、１８歳以上の市民が参加して国内の貧困問題解決に取り組む活動。政教分離を定めた憲法に違反するとした下級審の判断が覆えされた。
　判決は３人の判事全員によるもので、レイモンド・ランドルフ判事は、政府がこれで宗教を助成することになならず、『アメリコープ』が参加者に宗教教育への誘因を生み出すことにはならない、としている。
　『アメリコー』は、全米の貧困家庭の子どもの教育のために、青年を訓練、４７２５ドル（約５０万円）を援助して各学校に派遣しようというもの。学校に宗教系学校も含まれていることから、反対の声が出ていた。派遣されると一般科目を１７００時間授業しなければならないが、それ以外に宗教課程も教えられる。ただ「宗教的な課題を教える際には、『アメリコー』とロゴが記されたものを着ることは禁止される」と言う。□