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教皇死去への半旗に、政教分離の仏で論議

 【CJC=東京】「カトリック教会の長女」とも目されるフランスだが、政治的には政教分離が国家理念。教皇ヨハネ・パウロ二世の死去に際し、ラファラン首相が24時間、政府庁舎などの国旗を半旗とするよう命じた措置をめぐって論議が起きている。
 政府は、教皇ヨハネ・パウロ一世など過去の教皇や友好国の国家元首の死去、さらには昭和天皇崩御の際にも半旗としたことを挙げ、「共和国の慣習」(内務省)であることを強調、ほとんどの建物に半旗が掲げられた。
 これに社会党の一部や環境政党などが「政教分離」原則に抵触する、と反発した。昨年9月からイスラム教徒の女子生徒が公立学校でスカーフを着用することを禁じた際に「政教分離」原則が適用されたこともあり、「原則の二重基準だ」との指摘もある。□

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