【ＣＪＣ＝東京】中国国務院新聞弁公室は４月１３日、白書『2004年中国人権事業の進展』を発表した。『人民網日本語版』によると、白書は宗教活動について、次のように述べている。
　国務院は２００４年、宗教に関する初の総合的行政法規となる『宗教事務条例』を公布した。同条例は、宗教団体・信教者の宗教活動、宗教関連の教育機関の設立、宗教に関する刊行物の出版、教団の資産管理、対外交流活動の展開などにおける多くの権利を明確に規定すると同時に、行政措置を規範化し、信教者、宗教団体、宗教活動施設の合法的な権利が侵害されないことを、法により保障している。
　各宗教が自主的に設立した全国規模・地方規模の宗教団体は３０００余りあり、各自の規約に基づいて組織機構や指導者を選出し、布教活動を自己管理している。また、各宗教団体は経典類や宗教関連刊行物を発行し、社会福祉事業を行っている。
　中国での「聖書」の印刷部数は累計３５００万冊を超えた。宗教団体が聖職者養成のために設立した教育機関は７６カ所を数える。□