【ニューヨーク＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】宗教の自由を監視する米の『国際宗教の自由委員会』（ＵＳＣＩＲＦ）は５月１１日、年１回発表する「特別注目国」のリストからインドを外し、最近政情が悪化したウズベキスタンを加えた。今回指定された国はビルマ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、エリトリア、イラン、パキスタン、中華人民共和国、サウジアラビア、スーダン、トルクメニスタン、ベトナムなど全１１国。
　同委員会は１９９８年、『国際宗教の自由法』に基づいて設立された。国務省に実情を報告し施策を助言する独立組織。
　プリータ・Ｄ・バンサル委員長は「国外で宗教の自由関連の人権を促進することが米国の外交政策と、我々の戦略的にも、また人道的関心に重要である」と語った。
　コンドリーザ・ライス国務長官宛の書簡でバンサル委員長は、インドが宗教の自由拡大に向かって大きく前進している、と述べた。
　２００４年に成立した統一進歩連盟（ＵＰＡ）政権は、ヒンズー国家主義の前与党『インド国民党』（ＢＪＰ）の方策を否定し、「宗教的不寛容」を排し、インドを「多元的な伝統」に戻すと公約した。また宗教間暴力を阻止する法案を提出している。
　総人口２６００万人の８割がイスラム教徒のウズベキスタンは「宗教団体の機能を厳しく制限する」立法など様々な問題がある、と言う。□