【ＣＪＣ＝東京】米連邦議会下院は５月２４日、人の受精卵から作られ、難病治療に役立つと期待が強い『万能細胞』の研究規制を大幅に緩和する法案を、２３８対１９４票で可決した。不妊治療で利用されなかった受精卵の研究に限って、細胞がつくられた時期を問わずに財政支援を認めるもの。同内容の法案は上院でも審議中で、可決の可能性が高い。
　しかしジョージ・ブッシュ大統領は「生命の破壊につながる」として既に、上下院を通過しても拒否権を行使すると言明している。この日の賛成票は、拒否権を覆す３分の２には及ばなかった。
　大統領は２００１年８月、『万能細胞』を得るには受精卵を壊す必要があることから、連邦資金の拠出は、その時点で存在していた万能細胞の研究に限定するという厳しい規制を決めていた。
　米国では、アルツハイマー病を患ったロナルド・レーガン元大統領のナンシー夫人らが研究の促進を訴える一方、ブッシュ政権の支持基盤となっているキリスト教保守派が強く反発している。□