【ＣＪＣ＝東京】聖地エルサレムのギリシア正教会『教会会議』は５月３０日、不動産売却をめぐるイレネオス一世の総主教解任に伴い、暫定総主教『ロクム・テネンス』にヨルダン・ペトラのコーネリアス府主教を１７議員の内１４票の賛成で任命したが、イスラエル政府の対応は慎重だ。
　最初の公的段階として、イスラエル政府は閣僚を長とする「チーム」を編成、「事情を詳細に調査し、対処案を提出させることにした。
　法的には、教会指導者にはイレニオス一世を解任する権限はなく、イスラエル、ヨルダンとパレスチナ自治政府だけが、任命の承認を取り消す形で解任出来る。すでにヨルダンはすでに承認を取り消している。パレスチナ自治政府は、不動産取り引き中止が肝心であり、総主教人事自体には関心がないと言う。
　イスラエルは現段階では、東エルサレムでユダヤ人への物件売却に反対する者は誰であれ支持しないとしている。
　ギリシャ正教会は、聖地エルサレムに膨大な土地を所有している。１０００ヘクタール以上とも見られている。□