【エビアン（仏）＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】世界改革教会連盟（ＷＡＲＣ）はエビアンで１０月７日から１５日の日程で年次常議員会議を開催した。クリフトン・カークパトリック議長は７日、同派が深刻な財政危機に直面しており、「新財源を確保し、加盟教会の間に連盟に対する意識と責任感を一変させる劇的な方法を採らない限り、私たちに前途はない」と警告した。
　またセトリ・ニョミ総幹事は、連盟が昨年、削減したスタッフで活動したが、財務面の課題はなお多い、と述べた。
　連盟には、１０７国の２１８教会が加盟しているが、毎年の負担金を納入したのは僅か５８％。高額の負担金を納入していたある教会は２００４年に納入を２５％削減、今年もさらに納入額を低下させた。
　１９９８年以来、連盟は加盟教会に「公正な負担金」方針を実行している。教会の規模と国の経済規模を勘案して負担金を算出している。「全教会がこの基準で示された金額を負担してくれれば赤字にはならず、現状の支出規模なら黒字になる」と、ニョミ総幹事は述べた。
　現在、連盟収入の８６％が１５教会の負担金で賄われている。□