【ＣＪＣ＝東京】米国務省は１１月８日、世界１９７カ国の宗教の自由に関する７回目の年次報告書を発表した。今年６月末までの１年間を対象にしている。
　報告書は、昨年に続きミャンマー、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、スーダン、ベトナムの８カ国を「特別な懸念がある国」に指定、状況改善を強く求めている。
　コンドリーザ・ライス国務長官は、インドやベトナムなど昨年、法律や政策を修正、宗教の自由尊重目指す措置を取った国もある、としベトナムについては近い将来指定を撤回する可能性を示唆した。
　報告書は、北朝鮮について、弾圧が続き事態が悪化しており、「宗教の自由は存在しない」と指摘している。フランスについては、イスラム教のスカーフなど宗教色の濃い服装を禁じた法律が昨年導入されたことに触れ、各宗教団体の指導者らから「宗教的自由を侵害しかねない」との懸念が出ているとし、イスラム教徒やユダヤ教徒に対する攻撃が見られたことに言及している。
　対テロ戦争の同盟国であるサウジアラビアに関しても、宗教的自由の法的保障が全く存在しないと断言。イスラム教徒に対する宗教警察の摘発も増えていると指摘した。□