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中国外交部が宗教政策への米委員会の指摘に反論

 【CJC=東京】米国の『国際宗教自由委員会』(USCIRF)は11月9日、米政府に、宗教団体抑圧や信者に自らの信仰を非難させることをやめ、信仰のために拘置されている人の釈放を中国政府に要求、中国の人権抑圧を国連や多国間会議に持ち出すよう勧告した対中国政策に関する報告を発表した。
 中国国務院外交部の劉建超報道官は13日、事実を尊重し、やり方を改め、宗教問題を利用して中国の内政に干渉するやり方を止め、中米関係にとってプラスになる事をより多く行うよう求める、と次のような談話を発表した。中米両国の宗教界の相互理解を深めるため、中国国務院国家宗教局は『国際宗教自由委員会』代表団を招待し、代表団は今年8月に2週間にわたって訪中した。代表団は中国を離れる際に、訪問と中国側の手配に対して満足感を示した。
 『国際宗教自由委員会』の中国の政策に関する報告が事実を顧みず、是非を混同し、中国の宗教政策と宗教の状況を攻撃し、中傷していることは理解できない。中国はこれに対して強い不満と断固たる反対を表明する。中国政府は法に基づいて国民の宗教と信仰の自由を保護し、中国の国民は法に基づいて宗教と信仰の自由を享受している。□

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