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韓国国会、『私立学校法』改正案可決 キリスト教界は反発

 【CJC=東京】韓国国会は12月9日、私立学校に校外理事を登用することを義務付けるなど、私学経営者の学校運営権を規制する『私立学校法』改正案を賛成140、反対4、棄権10で可決した。改正は、汚職が頻発している私立学校の経営透明化を図るため、理事の一部を外部から選任するのが狙い。最大野党・ハンナラ党の議員らは審議には参加しなかったが、議長席を占拠しようとして与党議員ともみ合いになるなど議場は大混乱した。
 今回の改正には、私立中高の23%、私立大学の22%が宗教系であることなどから、キリスト教や仏教を中心に宗教界も強く反発している。
 天主(カトリック)教会の金壽煥枢機卿は、ハンナラ党の朴槿恵代表との会談で、「同法を実施すれば学校に騒動が続き、教育自体が道を誤るかもしれない」と語った。
 韓国キリスト教総連合会会長のチェ・ソンギュ牧師も、「キリスト教だけでなく曹溪宗など7宗教団体指導者協議会が盧大統領に嘆願書を送り、私学法改正の無効化署名運動などを行う」と述べている。
 カトリック教会は14日、全国の司教とカトリック私学財団関係者らが関連対策会議を開き、大統領が拒否権を行使しなければ法律不服従運動を繰り広げることを決めた。社会司教委員会(委員長李炳浩司教)とカトリック学校法人連合会(会長李容勳=イ・ヨンフン=司教)の主催で開かれた対策会議は「私学法の改正案はすべての私学の建学理念を根本的に傷つけるだけでなく、運営上の自律性を脅かす。同法案は私学関係者たちの意見を十分に聴取しないまま、国会を通過したもので、私立学校の理事会構成と権限を深刻に侵害している」との声明を発表、大統領が拒否権を行使するよう要請している。
 また、声明は「現行法律で問題を十分是正でき、極めて少数だが明らかに存在してきた不正私学も浄化運動を活発に推進している時期に同法が通過したことは、さらに憂慮される」とし、「これは私立学校が果たしてきた正当な社会的役割を無視し、その権限と名誉を奪う行為であり、私学の存在理由を否定する」と主張している。
 さらに声明は「他の宗教私学団体と連合して憲法裁判所に違憲訴訟を提起するが、要求事項が実現しない場合、法律不服従運動を展開する」と宣言した。
 李司教は「法律不服従運動とは政権退陣運動のような意味」としている。□

KIRISUTO.INFOホーム教界ニュースホーム Last Update : 2005-12-27T02:39:15+09:00