【ジュネーブ＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】英国国教会（聖公会）は２月８日総会で、パレスチナ自治領の「不法占拠」で利益を得ている企業への投資引き上げを決めた。米長老教会（ＰＣＵＳＡ）も引き上げを検討しているが正式決定には至っていない。
　英国国教会の投資引き上げの主な目標は米パワー・シャベル企業大手のキャタピラー社と見られる。パレスチナ人の住居を破砕するためイスラエルが同社の製品を使用したという。同社は、直接イスラエルに提供していない、と主張している。ただ米軍に提供したことは認めており、米軍がイスラエルに供与したと見られる。
　国教会総会は、「姉妹教会であるエルサレムと中東の聖公会から、パレスチナ自治区への倫理的に責任ある投資と、不法占拠で利益を得る企業からの投資引き上げの要請がった」ことを考慮した、と言う。英紙デイリー・テレグラフは、決定は国教会財務委員会の行動を規制するものではなく、「非常に象徴的」と報じた。
　英国国教会の決定は各国、特に米国の各教派に影響を与えている。昨年、世界教会協議会は加盟教会に、イスラエルのパレスチナ占領反対へ経済的手段を検討するよう要請していた。
　米長老教会は２００４年に「段階的、選択的な投資引き上げ」検討を決定していたが、これは米国内外に大きな反響を呼んだ。米国ユダヤ人団体の多くが、イスラエルは長老教会に不公正に目標とされた、と非難した。
　長老教会は６月に総会を開催するが、委員会は２月２〜４日の会合で、総会へに正式提案にはなお時間が必要、との結論に達した。□