【ＣＪＣ＝東京】中国国務院新聞弁公室は３月９日「２００５年米国の人権記録」と題した報告を発表し、０１年の米同時テロ以降、米政府が盗聴を実施している例などを挙げ米国の人権状況を厳しく批判した。
　米国務省が前日、「２００５年度国別人権報告」で中国を批判したことへ反論したもの。米国の人権報告書は毎年発表され、中国側は人権の定義が西側諸国と異なるとして、直ちに否定するのが慣例となっているが、００年からは米国の人権報告に対抗する形で同様の報告を発表している。
　国務院報告は米国の人権状況について「生命と人身の安全」「法執行（警察）、司法の権利侵害」「政治的権利と自由」「経済、社会、文化的権利」「人種差別」「女性と子供の権利」「外国人に対する人権侵害」の７項目にわたって分析し「米国の民主は金持ちのためのゲーム」と断じた。先進国の中で貧困率が最も高い国の一つであるとも指摘した。米軍によるイラクでの捕虜虐待問題もとりあげ、米国の人権対応は「二重基準」だと痛烈に批判している。
　外交部の秦剛報道官は同日午後の記者会見で、米国が中国で昨年インターネットやメディアの検閲が強化され、反体制的と判断された々へのいやがらせや身柄拘束が増えていると中国の人権状況を批判していることについて、次のように述べた。米国務省の「報告」は、基本的事実を無視し、中国の人権状況をまたもやいわれなく批判している。われわれはこれに、強烈な不満と断固たる反対を表明する。
　中国の憲法は、人権の尊重と保障を明確に定めている。中国の人権事業はたゆまず新たな進展を遂げている。これは誰もが認める事実で、中国の人民はこれに満足しており、国際社会も広く高評価を得ている。
　中国政府は香港において「一国二制度」や「香港人による香港統治」、そして高度の自治の方針を揺るがず貫徹実施し、香港基本法に厳格に従って事を運んでおり、香港の実情に即した秩序ある漸進的な民主の発展を支持している。
　われわれはこれ（人権問題）について、いかなる外国政府・組織であれ、むやみな論評を加えることに反対する。米国は、他国の内政に干渉する誤った行為を直ちに停止しなければならない。米国は自国の人権問題にもっと関心を払うべきだ。実際、米国でおきた人権を踏みにじるさまざまな事件と、人権問題における米国の二重基準（ダブルスタンダード）は、すでに同国世論や国際社会からますます強い批判を受けている。□