【ＣＪＣ＝東京】ＥＮＩ通信によると、欧州１５国の教会、政府、警察、法務、非政府組織の国際会議が３月２６日からルーマニアのブカレストで開かれ、“現代の奴隷制度”のあらゆる形式と戦うことを教会に求め、３０日閉幕した。
　会議は、「欧州における移民のための教会委員会』によって組織された。『女性売買に反対するキリスト者の行動とネットワーキング』（ＣＡＴ）の新計画発表に呼応するもの。
　「これまでのところ人身売買に関する議論の焦点は性的搾取に絞られている。女性搾取の問題は今後も取り上げて行く必要があるが、それ以外の搾取にも注意を向けるべきだ。欧州の教会は、あらゆる現代奴隷問題と戦うことが求められている」と、ＣＡＴのプロジェクトコーディネーター、トルステン・モリッツ氏は語った。
　女性の人身売買は、娯楽産業、商業的な結婚仲介、家事手伝い、オペアサービス（語学習得のための住み込みの家事手伝い、不法雇用から売春にまで見られる。
　会議参加者は、６月から始まるドイツのワールドカップ・サッカーがらみの人身売買を監視することで合意した。
　欧州議会の英国選出リズ・リン議員が、女性、少女数千人が送り込まれ売春を強要される、と３月初め警告した。
「売春婦が何をしているか分かっているところでの売春について話しているのではない。売春婦として働くか否か選択の余地がない、現代の奴隷売買の話をしている。現在、これら女性には保護が全く保証されていない。不法入国者として扱われて、強制送還されるものの、多くの場合、また人身売買される」のだ、と言う。