【ＣＪＣ＝東京】米下院が６月１２日、信仰の自由を抑圧しているとして中国政府を非難する決議を採択した。これに対し中国政府外交部は１３日の記者会見で、姜瑜報道官が「米下院が同決議案を採択したことは、中国の人権・宗教状況を根拠なく攻撃し、悪意をもって中傷したものであり、国際関係の基本ルールに反しており、中国の内政に荒々しく干渉するものだ。中国はこれに強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べた。人民日報（日本語電子版）が伝えた。
同報道官は、米国の議員に対し、自国の問題にもっと構い、自国で起きている重大な人権侵害の解決策をもっと考え、人権・宗教問題を利用した中国への内政干渉を止めるよう、勧めると述べた。