【ＣＪＣ＝東京】米長老教会（ＰＣＵＳＡ）第２１７回総会は６月１５日から２２日までアラバマ州バーミングハムで行われた。開会早々、１億５０００万ドル（約１７０億円）もの個人献金があったことが発表され、会場は騒然、歓呼の声に包まれた。
　これまで２年間続けてきた中東関係投資政策の変更は６月２１日、４８３票対２８票で採択されたもので、イスラエル、パレスチナ双方を対象に平和を追求するものに限定して投資する、と言う。
　前回２００４年大会では、パレスチナ市民を抑圧するイスラエルで操業する多国籍企業への投資を段階的に削減する、としたため混乱が広がっていた。米ユダヤ人委員会のデービッド・バーンスタイン氏はイスラエルだけを取り出して非難することは中東和平につながらないとして、今回の決定を歓迎している。
　これまでイスラエルで操業していたキャタピラ社、シティ・グループ、モトローラ社などへの投資引き上げ検討は進められていたが、実行にまでは至らなかった。
　また妊娠中絶問題では３８１票対１１７票で、後期中絶への反対姿勢を強化した。「母親の選択に基づき」を挿入するという修正案は否決された。
　２０日には、同性愛者を牧師、長老に任職することの可否を中会などに委ねることが僅差で決定された。また２１日には、マリファナ使用を医師の処方による場合は認めると決定した。
　米国でマリファナの医療目的使用を認めているのは１１州に上っており、キリスト教会も容認に向かっている。