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英首相に中東政策転換し即時停戦を国際7団体が訴え

 【CJC=東京】レバノン情勢が深刻化する中で、国際援助関係の主要7団体が7月21日、トニー・ブレア英首相に対し米国に追随する現在の中東政策を転換し、すべての当事者に即時停戦を緊急に呼びかけるよう求めた共同声明を発表した。
 「状況は悪化の一方た。ブレア首相はこれまで人道危機の際して素晴らしい指導力を発揮してきた。今回の恐るべき誤りをどうしておかしてしまったのか理解できない」と『キリスト者救援』の中東担当ジャネット・シムズさんは言う。
 ブレア政権の報道担当者は、英政府の立場を説明、首相は当初から紛争終結を望んでいたが、一方的な停戦は気休めにしかならず、永続的な中東和平にはつながらない、としている。
 声明を発表した7団体は『キリスト者救援』『子どもたちを救え』『オクスファム』『イスラム教救援』『CAFOD』『ワールドビジョン』『英国ケア・インターナショナル』。
 声明は「引き続く攻撃で死傷者が拡大しているだけでなく、民生用施設が目標とされ、援助活動が困難さを増している」として、「破滅の瀬戸際から抜け出し非戦闘員を保護するために、今こそすべての当事者が戦闘を停止しなければならない」と強調している。

KIRISUTO.INFOホーム教界ニュースホーム Last Update : 2006-07-25T02:49:47+09:00