【ＣＪＣ＝東京】米国務省は１１月１３日、宗教の自由を侵害している「懸念国」の年次指定リストを発表し、２００４年以来指定していたベトナムを除外、新たにウズベキスタンを加えた。
　ハンフォード国際宗教の自由担当大使は、ベトナムについて、宗教を理由に投獄していた人々を釈放するなど「宗教の自由の前進に向けて大きな改善がみられる」と評価したが、ハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）へジョージ・ブッシュ大統領などが出席することに配慮したと見られる。
　同大使は、ウズベキスタンを宗教の自由を抑圧する法改正を行い、イスラム教徒やキリスト者を迫害していると非難した。
　リストには中国、北朝鮮、エリトリア、イラン、ミャンマー、サウジアラビア、スーダンの７カ国が昨年に続いて入っている。