【ＣＪＣ＝東京】第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題でマイク・ホンダ議員（民主党）が米下院に日本に謝罪を求める決議案を提出、韓国人２人とオランダ人１人が３月１日、下院外交委員会で証言した。
　安倍晋三首相は、元慰安婦へのおわびを表明した「河野官房長官談話」を踏襲する一方、慰安婦募集で「狭義の強制性を示す証拠はない」として、決議が成立しても謝罪するつもりはないと発言したことに、野党やアジアだけでなく、米メディアからも批判が続出した。決議案は３月中に下院外交委員会で採択される可能性がある。
　米国では、キリスト教界にも反発の動きが出ている。
　合同メソジスト教会のアジア系市民グループが声を上げ、監督会議代表のロイ・サノ監督がニューヨーク・タイムズ紙の報道を受け「あなたの否定は、ユダヤ人６００万人虐殺を否定する人の仲間入りしたことになる」と安倍首相に抗議の書簡を送った。