【ＣＪＣ＝東京】フィリピン教会代表団は、２００１年にグロリア・マカパガル・アロヨ政権が成立以来、不法殺害の犠牲者が８３０人を超えている実態の調査を国連人権理事会に要請した。
　「人権抑圧の悪循環が続いている原因は、１９７０年代のフェルディナンド・マルコス独裁政権とその保安部隊が行った不法殺害と、それで処罰を免れる“刑罰逃れ”文化ともいうべきものにある」と、３月１９日にジュネーブの国連本部で提出された報告書「行動への呼び掛け」は指摘している。
　代表団は、「フィリピンの不法殺害、拉致、拷問、その他の人権侵害」の調査を要求した。またフィリピンの刑事司法制度の包括的な調査も求めている。
　代表団はフィリピン教会協議会、フィリピン・エキュメイカル・ビショップス・フォーラム、合同キリスト教会、モロ・キリスト教人民連合、合同メソジスト教会などで構成されている。□