【CJC=東京】英統治をめぐり住民対立が続く英領北アイルランド自治議会の最大政党でプロテスタント強硬派、民主統一党(DUP)ペイズリー党首と、第2党カトリック系過激組織アイルランド共和軍(IRA)の政治組織シン・フェイン党のアダムズ党首が3月26日、初めて直接会談を行い、5月8日に自治政府を復活させることで合意した。
自治政府復活は4年半ぶり。1970年代から激化、3200人以上が犠牲となった北アイルランド紛争の最終決着に向けた歴史的な第一歩となる可能性がある。
英、アイルランド両国政府は、自治政府発足の期限を26日と設定、交渉が同日中に成立しなかった場合、自治議会を解散、直接統治を継続する姿勢を示していた。
今回の合意は、シン・フェイン党が、民主統一党の意向に歩み寄った点が大きい。英・アイルランド両国政府は22日、新たに10億ポンド(約2320億円)の経済支援を表明した。経済的に困窮した北アイルランドには、こうした両国の意向を無視できなかった。