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米政府のスーダン制裁をキリスト教団体は歓迎

 【CJC=東京】ジョージ・ブッシュ米大統領は5月29日、スーダン西部ダルフールの虐殺など紛争沈静化に非協力的な同国政府に対する金融制裁の強化を発表した。
 スーダン国営企業30社と民間企業1社を米企業との取引から排除し、スーダン政府高官ら3人の資産を凍結するというもの。
 ブッシュ大統領はまた、国連安全保障理事会に、ダルフール地方での同国軍機の飛行禁止とスーダンへの武器輸出禁止を提案するよう、英国など関係国との協議に着手することをコンドリーザ・ライス国務長官に指示した。
 宗教と民主主義研究所(IRD)のF・マクダネル氏は「またもや米政府は、他国も国連もやらない分野で主導権を発揮した。大統領の発表は、米政府がスーダン体制に新たな圧力を掛けるというものだが、ダルフールでの虐殺に反対することで米国に同調するよう、各国政府に促すものだ」と述べている。
 世界福音連盟(WEA)のジョフ・チュニクリッフェ国際担当は、「スーダンに一方的な制裁を課す米国の決定を歓迎するが、強い言葉には即座の行動が伴わなければならない」と語った。WEAは128国の福音派組織の連合体。
 米国の制裁が強まれば、オマル・ハサン・アフマド・アル・バシール大統領も、平和部隊のダルフール駐留を認めざるを得なくなると見られている。

キリスト教界検索キリスト教界ニュース Last Update : 2007-06-05T01:06:14+09:00