【ＣＪＣ＝東京】米国務省は９月１４日、『世界各国の宗教の自由に関する２００７年版年次報告書』を発表した。報告書は、中国や北朝鮮など８カ国を「特に懸念される国」に指定している。
　中国の状況に関しては、来年の北京五輪を控え、当局が今年春から教会活動の締め付け強化に乗り出し、これまでに外国人宣教師ら１００人以上を国外追放したとの情報があると指摘した。
　時事通信によると、国務省で宗教の自由を担当しているハンフォード大使は報告書公表に合わせて記者会見し、中国当局が「教会弾圧」に着手した理由として、北京五輪を前にした各種抗議行動を封じ込める狙いがあるとの見方が支配的だと述べた。