中国や北朝鮮の状況改善せず、と「宗教の自由」で米報告書
発信 : 2008年09月22日 (月) 01:11
【ＣＪＣ＝東京】米国務省は９月１９日、各国の宗教の自由に関する２００８年版報告書を発表し、侵害が特に深刻な国として北朝鮮、中国、ミャンマー、イラン、エリトリア、サウジアラビア、スーダン、ウズベキスタンなど８カ国を昨年に続いて指定した。
北朝鮮については、四つの宗教施設は、すべて政府の管理下にあって見世物的な色彩が強く、「真の意味での宗教の自由は存在しない」として、侵害が世界でも最悪の水準になっていると批判。指導者一族の個人崇拝が国家体制を支える重要なイデオロギーとなっており、国教のようになっていると指摘、政権が宗教弾圧を継続していると非難した。
また、強制収容所に送られた推計１５万〜２０万人の一部が宗教問題を理由とした収監だ、と判断している。
中国に関しては、８月の北京五輪期間中、当局が政府非公認の「地下教会」を閉鎖させたり、数人の外国人活動家を「違法な宗教活動をした」などとして拘束、ビザを取り消したりしたと報じられていることを指摘した。またこの１年で、チベット自治区や新疆ウイグル自治区の弾圧が強まり、３月にチベット自治区で起きた大規模暴動をきっかけにチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ十四世への批判が強化されていると指摘。寺院閉鎖、チベット仏教僧への愛国教育、追放などの弾圧にも言及した。キリスト教の伝道に対する干渉にも触れている。