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【ＣＪＣ＝東京】米大統領選が実施された１１月４日、同時に行われたアリゾナ、カリフォルニア、フロリダ各州の住民投票で、同性結婚権の廃止を求めた州憲法改正案が可決された。米国内では多くの州が法律で同性結婚を認めていない。一方、人工妊娠中絶や受精卵を使う胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究を禁じるコロラド州の提案、妊娠中絶を原則禁止するサウスダコタ州の提案などは否決されている。
同性婚に反対してきた保守派のロビー団体、家族研究協議会のトニー・パーキンス氏は、ロイター通信に「共和党が負けたが、伝統や道徳が拒絶されたわけではなかった。オバマ氏に票を投じたフロリダとカリフォルニアの２州で改正案が通ったからだ」と述べた。
カリフォルニア州では５月に州最高裁が同性婚を認める判決を下しており、今回の住民投票を受けて、これまでに行われた約１万８千組の同性カップルの法的地位をめぐり議論が高まっている。
同性婚に反対してきた保守派のロビー団体、家族研究協議会のトニー・パーキンス氏は、ロイター通信に「共和党が負けたが、伝統や道徳が拒絶されたわけではなかった。オバマ氏に票を投じたフロリダとカリフォルニアの２州で改正案が通ったからだ」と述べた。
カリフォルニア州では５月に州最高裁が同性婚を認める判決を下しており、今回の住民投票を受けて、これまでに行われた約１万８千組の同性カップルの法的地位をめぐり議論が高まっている。
